担保物権法　先取特権

〇　民法３０３条（先取特権の内容）

　先取特権者は、この法律その他の法律の規定に従い、その債務者の財産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

〇　民法３０４条（物上代位）

 １項　先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。

　ただし、先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。

２項　債務者が先取特権の目的物につき設定した物権の対価についても、前項と同様とする。

〇　民法３０５条（先取特権の不可分性）

　第２９６条（留置権の不可分性）の規定は、先取特権について準用する。

〇　民法３０６条（一般の先取特権）

  次に掲げる原因によって生じた債権を有する者は、債務者の総財産について先取特権を有する。

一　共益の費用

二　雇用関係

三　葬式の費用

四　日用品の供給

〇　民法３０７条（共益費用の先取特権）

１項　共益費用の先取特権は、各債権者の共同の利益のためにされた債務者の財産の保存、清算又は配当に関する費用について存する。

２項　前項の費用のうちすべての債権者に有益でなかったものについては、先取特権は、その費用によって利益を受けた債権者に対してのみ存する。

〇　民法３０８条（雇用関係の先取特権）

　雇用関係の先取特権は、給料その他債務者と使用人との間の雇用関係に基づいて生じた債権について存在する。

〇　民法３０９条（葬儀費用の先取特権）

１項　葬式の費用の先取特権は、債務者のためにされた葬式の費用のうち相当な額について存在する。

２項　前項の先取特権は、債務者がその扶養すべき親族のためにした葬式の費用のうち相当な額についても存在する。

〇　民法３１０条（日用品供給の先取特権）

　日用品の供給の先取特権は、債務者又はその扶養すべき同居の親族及びその家事使用人の生活に必要な最後の６箇月間の飲食料品、燃料及び電気の供給について存在する。

〇  民法３２０条（動産保存の先取特権）

　動産の保存の先取特権は、動産の保存のために要した費用又は動産に関する権利の保存、承認若しくは実行のために要した費用に関し、その動産について存在する。

〇  民法３２１条（動産売買の先取特権）

　動産の売買の先取特権は、動産の代価及びその利息に関し、その動産について存在する。

〇  民法３２２条（種苗又は肥料の供給の先取特権）

　種苗又は肥料の供給の先取特権は、種苗又は肥料の代価及びその利息に関し、その種苗又は肥料を用いた後一年以内にこれを用いた土地から生じた果実（蚕種又は蚕の飼養に供した桑葉の使用によって生じた物を含む。）について存在する。

〇  民法３２３条（農業労務の先取特権）

　農業の労務の先取特権は、その労務に従事する者の最後の一年間の賃金に関し、その労務によって生じた果実について存在する。

〇  民法３２４条（工業労務の先取特権）

　工業の労務の先取特権は、その労務に従事する者の最後の三箇月間の賃金に関し、その労務によって生じた製作物について存在する。

〇  民法３２５条（不動産の先取特権）

　次に掲げる原因によって生じた債権を有する者は、債務者の特定の不動産について先取特権を有する。

一　不動産の保存

二　不動産の工事

三　不動産の売買

〇  民法３２６条（不動産保存の先取特権）

　不動産の保存の先取特権は、不動産の保存のために要した費用又は不動産に関する権利の保存、承認若しくは実行のために要した費用に関し、その不動産について存在する。

〇  民法３２７条（不動産工事の先取特権）

１項　不動産の工事の先取特権は、工事の設計、施工又は監理をする者が債務者の不動産に関してした工事の費用に関し、その不動産について存在する。

２項　前項の先取特権は、工事によって生じた不動産の価格の増加が現存する場合に限り、その増価額についてのみ存在する。

〇  民法３２８条（不動産売買の先取特権）

　不動産の売買の先取特権は、不動産の代価及びその利息に関し、その不動産について存在する。

〇  民法３２９条（一般の先取特権の順位）

１項　一般の先取特権が互いに競合する場合には、その優先権の順位は、第三百六条各号に掲げる順序に従う。

２項　一般の先取特権と特別の先取特権とが競合する場合には、特別の先取特権は、一般の先取特権に優先する。ただし、共益の費用の先取特権は、その利益を受けたすべての債権者に対して優先する効力を有する。

〇  民法３３０条（動産の先取特権の順位）

１項　同一の動産について特別の先取特権が互いに競合する場合には、その優先権の順位は、次に掲げる順序に従う。この場合において、第二号に掲げる動産の保存の先取特権について数人の保存者があるときは、後の保存者が前の保存者に優先する。

一　不動産の賃貸、旅館の宿泊及び運輸の先取特権

二　動産の保存の先取特権

三　動産の売買、種苗又は肥料の供給、農業の労務及び工業の労務の先取特権

２項　前項の場合において、第一順位の先取特権者は、その債権取得の時において第二順位又は第三順位の先取特権者があることを知っていたときは、これらの者に対して優先権を行使することができない。第一順位の先取特権者のために物を保存した者に対しても、同様とする。

３項　果実に関しては、第一の順位は農業の労務に従事する者に、第二の順位は種苗又は肥料の供給者に、第三の順位は土地の賃貸人に属する。

〇  民法３３１条（不動産の先取特権の順位）

１項　同一の不動産について特別の先取特権が互いに競合する場合には、その優先権の順位は、第三百二十五条各号に掲げる順序に従う。

２項　同一の不動産について売買が順次された場合には、売主相互間における不動産売買の先取特権の優先権の順位は、売買の前後による。

〇  民法３３２条（同一順位の先取特権）

　同一の目的物について同一順位の先取特権者が数人あるときは、各先取特権者は、その債権額の割合に応じて弁済を受ける。

〇  民法３３３条（先取特権と第三取得者）

　先取特権は、債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した後は、その動産について行使することができない。

〇  民法３３４条（先取特権と動産質権との競合）

　先取特権と動産質権とが競合する場合には、動産質権者は、第三百三十条の規定による第一順位の先取特権者と同一の権利を有する。

〇  民法３３５条（一般の先取特権の効力）

１項　一般の先取特権者は、まず不動産以外の財産から弁済を受け、なお不足があるのでなければ、不動産から弁済を受けることができない。

２項　一般の先取特権者は、不動産については、まず特別担保の目的とされていないものから弁済を受けなければならない。

３項　一般の先取特権者は、前二項の規定に従って配当に加入することを怠ったときは、その配当加入をしたならば弁済を受けることができた額については、登記をした第三者に対してその先取特権を行使することができない。

４項　前三項の規定は、不動産以外の財産の代価に先立って不動産の代価を配当し、又は他の不動産の代価に先立って特別担保の目的である不動産の代価を配当する場合には、適用しない。

〇  民法３３６条（一般の先取特権の対抗力）

　一般の先取特権は、不動産について登記をしなくても、特別担保を有しない債権者に対抗することができる。ただし、登記をした第三者に対しては、この限りでない。

〇  民法３３７条（不動産保存の先取特権の登記）

　不動産の保存の先取特権の効力を保存するためには、保存行為が完了した後直ちに登記をしなければならない。

〇  民法３３８条（不動産工事の先取特権の登記）

１項　不動産の工事の先取特権の効力を保存するためには、工事を始める前にその費用の予算額を登記しなければならない。この場合において、工事の費用が予算額を超えるときは、先取特権は、その超過額については存在しない。

２項　工事によって生じた不動産の増価額は、配当加入の時に、裁判所が選任した鑑定人に評価させなければならない。

〇  民法３３９条（登記をした不動産保存又は不動産工事の先取特権）

　前二条の規定に従って登記をした先取特権は、抵当権に先立って行使することができる。

〇  民法３４０条（不動産売買の先取特権の登記）　

　不動産の売買の先取特権の効力を保存するためには、売買契約と同時に、不動産の代価又はその利息の弁済がされていない旨を登記しなければならない。

〇  民法３４１条（抵当権に関する規定の準用）

　先取特権の効力については、この節に定めるもののほか、その性質に反しない限り、抵当権に関する規定を準用する。