担保物権法 留置権

１　留置権と同時履行の抗弁権との相違

（１）契約の相手方に対してのみ主張できるか、第三者にも主張できるか。

①　留置権

　契約の相手方に対するのみならず、第三者（目的物の譲受人等）に対しても主張できる。←物権として構成されている。

②　同時履行の抗弁権

　　契約の相手方に対してのみ主張できる。

（２）留置権にのみ当てはまり、同時履行の抗弁権には当てはまらない。

①　形式的競売権

②　果実収取権（民法２９７条１項）

③　代担保の供与による消滅請求（民法３０１条）

（３）弁済提供により消滅するか、弁済により消滅するか。

①　留置権　

　　弁済提供－消滅せず。弁済－消滅

②　同時履行の抗弁権

　　弁済提供－消滅

２　商事留置権（商法５２１条）

　　物と債権との牽連性不要

【解説】

第１　留置権の成立要件

　①　他人の物の占有者

　②　その物に関して生じた債権を有すること

　　　（物と債権との牽連性）

　③　その債権が弁済期にあること

　④　占有が不法行為によって始まった場合でないこと

第２　要件①　他人の物の占有者

　他人は債務者である必要はない（判例・通説）。

（例）A所有の自動車をＢが借り、ＢがＣに自動車に修理を依頼し、Ｃが自動車を修理した。所有者ＡがＣに自動車の返還を求めた場合、ＣはＡに対し、留置権を主張して、修理代金の支払いがあるまでは、自動車の返還を拒否できるか。

　判例・通説によれば、物の所有者は、債務者Ｂである必要はなく、第三者Ａでもよい。

第３　要件②

　物と債権との牽連性

①　債権が物自体から発生した場合

　　物の必要費・有益費の費用償還請求権

②　債権が物の返還義務と同一の事実関係又は法律関係から発生した場合

・　事実関係

　ＡがＢの傘を持ち帰り、ＢがＡの傘を持ち帰った場合において、ＡのＢに対する傘の返還請求権を被担保債権としてＢの傘について留置権が成立する。

・　法律関係

　Ａが我妻栄・民法講義Ⅰ（古本）をＢに売却した場合において、ＡのＢに対する売買代金債権を被担保債権として本について留置権が成立する。

１　留置権者は、占有している他人の物について善良な管理者の注意義務を負い、下記２の場合を除き使用できない。

２　使用できる場合

①　物の保存に必要な場合　２９８条２項ただし書き

②　所有者の承諾がある場合　２９８条２項本文の反対解釈

　不動産の賃貸借契約において、賃借人が費用償還請求権を被担保債権として目的不動産を留置する場合、目的不動産の使用は許されるか？

　判例は、保存に必要な使用（上記①）として許されるとする。

【参考・参照文献】

以下の文献を参考・参照して、このページを作成しました。

①　鎌田薫・松岡久和・松尾弘編、新基本法コンメンタール物権（令和元年、日本評論社）

②　平野裕之・コア・テキスト民法Ⅱ物権法（第２版）（２０１８年、新世社）頁

③　石田穣　担保物権法（２０１０年、信山社）１３頁