物権法　共有（１）＜共有物分割等を除く＞

 

＜共有総論＞

１　共有の意義

　「共有」（民法２４９条以下）とは、一つの物を複数の者で共同して所有することをいう。また、各共有者はその物に対し持分権を有するが、その実質は所有権である。

２　講学上、共有（広義）は、次の３種類に分類される。

①　共有（狭義）

　団体的拘束が弱く、個人主義的が強い。

ａ　民法２４９以下の共有

ｂ　遺産分割前の遺産共有（民法８９８条　※）

※　民法８９８条（共同相続の効力）　相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する。

②　合有

　団体的拘束がある。

→　共有者個人の権利行使が制限を受ける。

ａ　組合財産の共有（民法６７６条　※）

※　民法６７６条（組合員の持分の処分及び組合財産の分割）１項　組合員は、組合財産についてその持分を処分したときは、その処分をもって組合及び組合と取引をした第三者に対抗することができない。

２項　組合員は、組合財産である債権について、その持分についての権利を単独で行使することができない。

３項　組合員は、清算前に組合財産の分割を求めることができない。

③　総有

　団体的拘束力が最も強い。

→　共有者は、持分権を持たず、したがって、持分譲渡や分割請求もできない。利用権を有するに止まる。

ａ　入会地の共有

ｂ　権利能力なき社団

 

以下では、民法２４９条以下で定める共有（狭義）を取り扱う。

３　持分権、持分割合

（１）持分権の意義

　各共有者は、各一個の所有権を有し、各所有権が一定の割合において制限し合って、その内容の総和が一個の所有権の内容と均しくなっている状態である（我妻榮著有泉亨補訂　新訂物権法（民法講義Ⅱ）１９８３年、岩波書店））３２０頁。

（２）民法は「持分」という用語を次の２つの意味で使用している。

①　上記（１）の状態をもった権利という意味

　　持分権

②　各共有者に権利が分属する割合という意味

　　持分割合　（例）民法２４９条

 

 

＜令和３年改正法について＞

 

令和３年改正前の法：旧法　令和３年改正法：新法

１　改正の趣旨

　旧法は、共有物を使用する者が他の共有者に対してどのような義務を負うかについて明文規定を欠き、そのため、共有者間で紛争が生じるおそれがあった。

２　使用対価償還義務（新法２４９条２項）

（１）使用対価償還義務の根拠

①　共有者（Ａ）の使用によって権利行使が妨げられた他の共有者（Ｂ）がいる場合、ＡＢ間では、Ａによる使用の対価を無償とする理由はない。

②　使用する共有者（Ａ）以外の共有者（Ｂ）の収益権自体は否定されない。

（２）「別段の合意」

①　明示の合意

②　暗黙の合意

　共有者間の暗黙の了解で共有者の一人に共有物の使用を認めているような場合

③　ある共有者間で別段の合意があるときといえども、合意をしていない他の共有者については、本項が適用される。ＢＡ【13】Case(1)後段

３　善管注意義務（新法２４９条３項）

　使用する共有者（Ａ）は、他の共有者（Ｂ）の持分との関係では、他人の物を管理している。

→　Ａは、Ｂに対して、共有物の使用について善管注意義務を負う。

→　Ａが過失により共有物を滅失・損傷させた場合、ＢはＡに対し、善管注意義務の債務不履行や共有持分の侵害による不法行為に基づく損害賠償請求できる。

４　遺産共有との関係

（１）相続によって生ずる共有（遺産共有）は、通常の共有と性質は同じである（最判昭和３０年５月３１日）。

（２）熟慮期間（民法９１５条１項本文）中、民法９１８条本文が適用され、相続人は、その固有財産におけるのと同一の注意義務を負う。

（３）相続の承認をした共同相続人は、遺産を使用するに際して、善管理注意義務を負う。

（文献）村松・大谷５６頁

＜所在等不明共有者がいる場合の共有物の変更・管理＞

１　制度趣旨

　　共有物の変更：共有者全員の同意（原則）

　　共有物の管理：共有者の持分価格の過半数

→　①　共有者が、他の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができない場合には、共有物の変更ができず、また、管理ができない（可能性）。

②　不在者財産管理制度の限界：共有者が不特定の場合、利用不可

→　共有物の使用が阻害される事態が生じるおそれ

（村松・大谷Ｑ２３ｐ６７）

 

＜共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないとき＞

１　要件

（１）共有者が他の共有者を知ることができない場合

　　　又は

　　　他の共有者の所在を知ることができない場合

（２）裁判

①　「所在等不明共有者」以外の共有者による変更・管理の裁判　新民法２５１条２項、新２５２条２項１号

②　「所在等不明共有者」の持分の取得の裁判　新民法２６２条の２

③　「所在等不明共有者」の持分を譲渡する権限付与の裁判　新民法２６２条の３

２　共有者が他の共有者を知ることができない場合

　「共有者」（裁判の請求をする共有者）において、「他の共有者」の氏名・名称等が不明であり、特定することができない場合

　氏名等が不特定である共有者がいる場合であっても

　その共有持分を管理する者（所有者不明土地・建物管理人）が選任されている場合は、その者との間で協議等することができるため、要件を満たさない。　

３　他の共有者の所在を知ることができない場合

　住所等を知ることができない共有者がいる場合であっても、

　その共有持分を管理する者（所有者不明土地・建物管理人）が選任されている場合は、その者との間で協議等することができるため、要件を満たさない。

①　自然人

　共有者において、他の共有者の住所・居所を知ることができない場合

②　法人

　共有者において、

ⅰ　他の共有者の事務所の所在地を知ることができないこと

ⅱ　他の共有者の代表者の氏名等を知ることができないこと

　（他の共有者の代表者がいない場合を含む。）

　代表者がおり、その所在を知ることができるのであれば、代表者との間で協議等をすることができる。

４　必要な調査（共有物が不動産である場合）

（１）書類・資料関係

①　不動産登記簿の調査

②（共有者＝法人）商業・法人登記簿

②　住民票

ⅰ　自然人

ⅱ（共有者＝法人）商業・法人登記簿上の代表者の住民票

（２）共有物の利用状況の確認

（３）連絡等を取ることができる共有者に確認

　裁判を請求しようとする共有者→共有者・・・→所在不明共有者

（４）その他

（村松・大谷Ｑ２４ｐ６９　）

 

１　共有物の管理（新２５２条１項）

（１）共有物を利用、改良する等の行為

　　　各共有者の持分の過半数で決する（１項前段）。

（２）管理の例

・　共有物の使用収益方法の決定

・　共有物を目的とする賃貸借契約を解除すること（解除権の不可分性［民法５４４条１項］は適用されない。）　

（３）共有物を使用する共有者がいる場合であっても、管理行為に関する規律（１項前段）が適用されるか。適用を肯定する場合、持分価格の過半数という要件を満たせば、その共有者の同意は不要となる。

　令和３年改正法は、その共有者の同意を必要となると、①　共有物の利用方法が硬直化すること、②　（共有者間の決定を得ずに共有物を使用している）共有者を保護する必要性が高いといえないこと、から、適用を肯定した（１項後段）。

 

☆　最高裁昭和４１年５月１９日判決との関係

（事案）

甲乙丙が共有している不動産（持分は各１／３）について、甲が乙丙との協議を経ないで、単独で不動産を使用している場合、乙丙は、甲に不動産の明渡しを請求できるか。

（判旨）

①　甲は、協議を経ないで当然に共有物を単独で占有する権原を有するとはいえない。

②　乙丙は、共有持分の過半数を有するとしても、甲に対し明渡しを求めることはできない。←　甲は、自己の持分によって、共有物を使用収益する権限を有し、これに基づいて共有物を占有している。

 

　この場合、乙丙は、甲に対し、不当利得返還請求権又は不行為による損害賠償請求権に基づき、不動産使用料相当額の支払いを請求できる（最高裁平成１２年４月７日判決）。

 

　新２５２条１項に基づいて、現在使用している共有者とは別の共有者に使用させる旨の決定がされた場合には、判例のいう明渡しを求める理由がある（村松・大谷ｐ６４）。

　判例上問題となった共有者間の合意等は、共有物の使用利益に係る償還義務の有無を判断するためのものとして機能していたが、改正法によると、償還義務だけではなく、占有権原も共有者間の合意等の有無に左右される。

 

２　共有者間の持分価格の過半数による決定に基づいて共有者を使用する共有者の保護（新２５２条３項）

　令和３年改正法は、新２５２条１項後段の規律を明記した。

　それに伴い、既存使用共有者の利益保護のため、一定の場合、当該共有者の承諾を必要とすることとした。

　「特別の影響」

①　対象となる共有物の性質に照らし、決定の変更等をする必要性と、その変更等によって共有物を使用する共有者（Ａ）に生ずる不利益とを比較して、その共有者（Ａ）に受忍すべき程度を超えて不利益を生じさせることをいう。

②　その有無は、具体的事案に応じて判断する。

　

３　共有物の保存（新２５２条５項）

（１）各共有者が単独で出来る。

（２）保存の例

・　共有物の修繕

・　共有物を不法占拠する者に対する妨害排除請求

（村松・大谷Ｑ２２［ｐ６３］）

＜新２５２条４項関係～令和３年改正～＞

1　 問題の所在

　共有物に対する賃借権その他の使用を目的とする権利（賃借権等）が、管理行為に当たれば、持分価格の過半数で決することができるが、共有者に与える影響が大きい賃借権等の設定は、共有者全員の同意が必要であると解される。

ＢＵＴ

①　区別の基準が明確でない。

②　①のため、慎重を期して共有者全員の同意を求める運用がされ、その結果、共有物の利用が阻害される。

２　新法の内容

　２５２条４項各号に定める賃借権等（短期賃借権等）の設定は、持分価格の過半数で決することができるとした。

３　２５２条４項各号に該当しない場合　→　共有者全員の同意が必要

①　各号所定の期間を超える賃借権等の設定

②　建物所有目的の土地賃借権等の設定

一時使用目的である場合（借地借家法２５条）は除く。但し、所定の期間以内とする必要がある。

③　建物賃借権の設定

定期建物賃貸借（借地借家法３８条１項）、取壊し予定の建物賃貸借（同法３９条１項）、一時使用目的の建物の賃貸借（同法４０条）は除く。但し、所定の期間以内とする必要がある。

（松村・大谷５９頁）

【参考・参照文献】

以下の文献を参考・参照して、このページを作成しました。

□①　安永正昭　講義物権・担保物権法（第３版）（２０１９年、有斐閣）１６３頁

□②　鎌田薫・松岡久和・松尾弘編、新基本法コンメンタール物権（令和元年、日本評論社）１１７頁

□③　我妻榮・有泉亨・清水誠・田山輝明　我妻・有泉コンメンタール民法総則・物権・債権（第６版）（２０１９年、日本評論社）４６７頁

□④　村松秀樹・大谷太編著Ｑ＆Ａ令和３年改正民法・改正不登法・相続土地国庫帰属法（２０２２年、きんざい）５６頁、略称　村松・大谷

□⑤　日本弁護士連合会　自由と正義２０２２年１月号

□⑥　潮見佳男ほか編　Before/After　民法・不動産登記法改正（２０２３年、弘文堂）、略称：ＢＡ