借地借家法－借家－建物賃貸借契約の更新等

〇　借地借家法３１条（建物賃貸借の対抗力）

　建物の賃貸借は、その登記がなくても、建物の引渡しがあったときは、その後その建物について物権を取得した者に対し、その効力を生ずる。

〇　借地借家法３２条（借賃増減請求権）

１項　建物の借賃が、

　土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、

　土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、

　又は近傍同種の建物の借賃に比較して

不相当となったときは、

契約の条件にかかわらず、

当事者は、将来に向かって建物の借賃の増減を請求することができる。

　ただし、一定の期間建物の借賃を増額しない旨の特約がある場合には、その定めに従う。

２項　建物の借賃の増額について当事者間に協議が調わないときは、その請求を受けた者は、増額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の建物の借賃を支払うことをもって足りる。

　ただし、その裁判が確定した場合において、既に支払った額に不足があるときは、その不足額に年１割の割合による支払期後の利息を付してこれを支払わなければならない。

３項　建物の借賃の減額について当事者間に協議が調わないときは、その請求を受けた者は、減額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の建物の借賃の支払を請求することができる。

　ただし、その裁判が確定した場合において、既に支払を受けた額が正当とされた建物の借賃の額を超えるときは、その超過額に年１割の割合による受領の時からの利息を付してこれを返還しなければならない。

民事調停法

第二章　特則

第一節　宅地建物調停

第２４条（宅地建物調停事件・管轄）　

　宅地又は建物の貸借その他の利用関係の紛争に関する調停事件は、紛争の目的である宅地若しくは建物の所在地を管轄する簡易裁判所又は当事者が合意で定めるその所在地を管轄する地方裁判所の管轄とする。

第２４条の２（地代借賃増減請求事件の調停の前置）　

１項　借地借家法（平成三年法律第九十号）第十一条の地代若しくは土地の借賃の額の増減の請求又は同法第三十二条の建物の借賃の額の増減の請求に関する事件について訴えを提起しようとする者は、まず調停の申立てをしなければならない。

２項　前項の事件について調停の申立てをすることなく訴えを提起した場合には、受訴裁判所は、その事件を調停に付さなければならない。ただし、受訴裁判所が事件を調停に付することを適当でないと認めるときは、この限りでない。

第２４条の３（地代借賃増減調停事件について調停委員会が定める調停条項）

１項　前条第一項の請求に係る調停事件については、調停委員会は、当事者間に合意が成立する見込みがない場合又は成立した合意が相当でないと認める場合において、当事者間に調停委員会の定める調停条項に服する旨の書面による合意（当該調停事件に係る調停の申立ての後にされたものに限る。）があるときは、申立てにより、事件の解決のために適当な調停条項を定めることができる。

２項　前項の調停条項を調書に記載したときは、調停が成立したものとみなし、その記載は、裁判上の和解と同一の効力を有する。

〇　借地借家法３３条（造作買取請求権）

１項　建物の賃貸人の同意を得て建物に付加した畳、建具その他の造作がある場合には、建物の賃借人は、建物の賃貸借が期間の満了又は解約の申入れによって終了するときに、建物の賃貸人に対し、その造作を時価で買い取るべきことを請求することができる。建物の賃貸人から買い受けた造作についても、同様とする。

２項　前項の規定は、建物の賃貸借が期間の満了又は解約の申入れによって終了する場合における建物の転借人と賃貸人との間について準用する。

〇　借地借家法３４条（建物賃貸借終了の場合における転借人の保護）

１項　建物の転貸借がされている場合において、建物の賃貸借が期間の満了又は解約の申入れによって終了するときは、建物の賃貸人は、建物の転借人にその旨の通知をしなければ、その終了を建物の転借人に対抗することができない。

２項　建物の賃貸人が前項の通知をしたときは、建物の転貸借は、その通知がされた日から６月を経過することによって終了する。

〇　借地借家法法３５条（借地上の建物の賃借人の保護）

１項　借地権（ＡＢ間）の目的である土地の上の建物につき賃貸借がされている場合において、借地権の存続期間の満了によって建物の賃借人（Ｃ）が土地を明け渡すべきときは、建物の賃借人（Ｃ）が借地権の存続期間が満了することをその１年前までに知らなかった場合に限り、裁判所は、建物の賃借人（Ｃ）の請求により、建物の賃借人（Ｃ）がこれを知った日から１年を超えない範囲内において、土地の明渡しにつき相当の期限を許与することができる。

２項　前項の規定により裁判所が期限の許与をしたときは、建物の賃貸借（ＢＣ間）は、その期限が到来することによつて終了する。

〇　借地借家法３６条（居住用建物の賃貸借の承継）

１項　居住の用に供する建物の賃借人（Ｂ）が相続人なしに死亡した場合において、その当時婚姻又は縁組の届出をしていないが、建物の賃借人と事実上夫婦又は養親子と同様の関係にあった同居者（Ｃ）があるときは、その同居者（Ｃ）は、建物の賃借人（Ｂ）の権利義務を承継する。

　ただし、相続人なしに死亡したことを知った後１月以内に建物の賃貸人（Ａ）に反対の意思を表示したときは、この限りでない。

２項　前項本文の場合においては、建物の賃貸借関係（ＡＢ間）に基づき生じた債権又は債務は、同項の規定により建物の賃借人の権利義務を承継した者（Ｂ＝承継した場合）に帰属する。

〇　借地借家法３７条（強行規定）

　第３１条、第３４条及び第３５条の規定に反する特約で建物の賃借人又は転借人に不利なものは、無効とする。