借地借家法 借地借家法 総則

１　借地借家法の制定

　平成３年、下記法律（旧法）を一本化する法律として、借地借家法が制定された。

①　建物保護法（明治４２年）

②　借地法（大正１０年）

③　借家法（大正１０年）

 

　借地借家法は、基本的には、①②③による借地人及び借家人の保護を承継しつつ、一部内容を修正したものである。

２　附則 

（施行期日）

第１条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

施行日　平成４年８月１日

 

（建物保護に関する法律等の廃止）

第２条　次に掲げる法律は、廃止する。

一　建物保護に関する法律（明治四十二年法律第四十号）

二　借地法（大正十年法律第四十九号）

三　借家法（大正十年法律第五十号）

 

（旧借地法の効力に関する経過措置）

第３条　接収不動産に関する借地借家臨時処理法（昭和三十一年法律第百三十八号）第九条第二項の規定の適用については、前条の規定による廃止前の借地法は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

 

（経過措置の原則）

第４条　この法律の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、附則第二条の規定による廃止前の建物保護に関する法律、借地法及び借家法の規定により生じた効力を妨げない。

①　本条本文　遡及適用の原則

　借地借家法は、同法施行前に施行前に生じた事項にも適用される。

②　本条本文　

　①にかかわらず、特別の定めがある場合は、その定めに従う。

　特別の定めとして、

　附則５条～７条、１１条、１２条が重要である。

 

　これらの規定は、借地借家法施行前に設定された借地権及び建物賃貸については、法改正の影響を受けるべきではないという考え方のもとに、借地法及び借家法の適用のまま取り扱う趣旨である（文献①１００頁［寺田逸郎］）。

③　本条ただし書

　旧法により生じた効力が覆ることはない。

（例）

ⅰ　存続期間を２０年とする借地契約は借地法では有効であるから（同法２条）、借地借家法の施行によって、その定めが無効となり、期間が３０年となることはない。

ⅱ　造作買取請求権を排除する借地契約は借家法では無効であるから（同法６条）、借地借家法の施行によって、その定めが有効となることはない。

 

（借地上の建物の朽廃に関する経過措置）

第５条　この法律の施行前に設定された借地権について、その借地権の目的である土地の上の建物の朽廃による消滅に関しては、なお従前の例による。

 

（借地契約の更新に関する経過措置）

第６条　この法律の施行前に設定された借地権に係る契約の更新に関しては、なお従前の例による。

 

（建物の再築による借地権の期間の延長に関する経過措置）

第７条　

１項　この法律の施行前に設定された借地権について、その借地権の目的である土地の上の建物の滅失後の建物の築造による借地権の期間の延長に関しては、なお、従前の例による。

２項　第八条の規定は、この法律の施行前に設定された借地権については、適用しない。

 

（借地権の対抗力に関する経過措置）

第８条　第十条第二項の規定は、この法律の施行前に借地権の目的である土地の上の建物の滅失があった場合には、適用しない。

 

 

（建物買取請求権に関する経過措置）

 

 

第９条　

１項　第十三条第二項の規定は、この法律の施行前に設定された借地権については、適用しない。

 

 

２項　第十三条第三項の規定は、この法律の施行前に設定された転借地権については、適用しない。

 

 

 

（借地条件の変更の裁判に関する経過措置）

 

 

第１０条　

　この法律の施行前にした申立てに係る借地条件の変更の事件については、なお従前の例による。

 

 

 

（借地契約の更新後の建物の再築の許可の裁判に関する経過措置）

 

 

第１１条　第十八条の規定は、この法律の施行前に設定された借地権については、適用しない。

 

 

 

（建物賃貸借契約の更新拒絶等に関する経過措置）

 

 

第１２条　この法律の施行前にされた建物の賃貸借契約の更新の拒絶の通知及び解約の申入れに関しては、なお従前の例による。

 

 

 

（造作買取請求権に関する経過措置）

 

 

第１３条

　第三十三条第二項の規定は、この法律の施行前にされた建物の転貸借については、適用しない。

 

 

 

（借地上の建物の賃借人の保護に関する経過措置）

 

 

第１４条　第三十五条の規定は、この法律の施行前に又は施行後一年以内に借地権の存続期間が満了する場合には、適用しない。

【借地借家法の体系】

第１章　総則

第１条　（趣旨）

第２条　（定義）

第２章　借地

第１節　借地権の存続期間等

第３条　（借地権の存続期間）

第４条　（借地権の更新後の期間）

第５条　（借地契約の更新請求等）

第６条　（借地契約の更新拒絶の要件）

第７条　（建物の再築による借地権の期間の延長）

第８条　（借地契約の更新後の建物の滅失による解約等）

第９条　（強行規定）

第２節　借地権の効力

第１０条　（借地権の対抗力）

第１１条　（地代等増減請求権）

第１２条　（借地権設定者の先取特権）

第１３条　（建物買取請求権）

第１４条　（第三者の建物買取請求権）

第１５条　（自己借地権）

第１６条　（強行規定）

第３節　借地条件の変更等

第１７条　（借地条件の変更及び増改築の許可）

第１８条　（借地契約の更新後の建物の再築の許可）

第１９条　（土地の賃借権の譲渡又は転貸の許可）

第２０条　（建物競売等の場合における土地の賃借権の譲渡の許可）

第２１条　（強行規定）

第４節　定期借地権等

第２２条　（定期借地権）

第２３条　（事業用定期借地権等）

第２４条　（建物譲渡特約付借地権）

第２５条　（一時使用目的の借地権）

第３章　借家

第１節　建物賃貸借契約の更新等

第２６条　（建物賃貸借契約の更新等）

第２７条　（解約による建物賃貸借の終了）

第２８条　（建物賃貸借契約の更新拒絶等の要件）

第２９条　（建物賃貸借の期間）

第３０条　（強行規定）

第２節　建物賃貸借の効力

第３１条　（建物賃貸借の対抗力）

第３２条　（借賃増減請求権）

第３３条　（造作買取請求権）

第３４条　（建物賃貸借終了の場合における転借人の保護）

第３５条　（借地上の建物の賃借人の保護）

第３６条　（居住用建物の賃貸借の承継）

第３７条　（強行規定）

第３節　定期建物賃貸借等

第３８条　（定期建物賃貸借）

第３９条　（取壊し予定の建物の賃貸借）

第４０条　（一時使用目的の建物の賃貸借）

第４章　借地条件の変更等の裁判手続

第４１条　（管轄裁判所）

第４２条　（非訟事件手続法の適用除外及び最高裁判所規則）

第４３条　（強制参加）

第４４条　（手続代理人の資格）

第４５条　（手続代理人の代理権の範囲）

第４６条　（事件の記録の閲覧等）

第４７条　（鑑定委員会）

第４８条　（手続の中止）

第４９条　（不適法な申立ての却下）

第５０条　（申立書の送達）

第５１条　（審問期日）

第５２条　（呼出費用の予納がない場合の申立ての却下）

第５３条　（事実の調査の通知）

第５４条　（審理の終結）

第５５条　（裁判書の送達及び効力の発生）

第５６条　（理由の付記）

第５７条　（裁判の効力が及ぶ者の範囲）

第５８条　（給付を命ずる裁判の効力）

第５９条　（譲渡又は転貸の許可の裁判の失効）

第６０条　（第一審の手続の規定の準用）

 

【参考・参照文献】

①　水本浩・遠藤浩編　基本法コンメンタール　新借地借家法　１９９３年　日本評論社　　

②　水本浩・遠藤浩編　基本法コンメンタール　借地借家法（第２版補正版）　２００９年　日本評論社

③　田山輝明・澤野順彦・野澤正充編　新基本法コンメンタール　借地借家法　２０１４年　日本評論社

③