物権法－占有権

第１　民法（第二編物権、第二章占有権、１８０条～２０５条）は、事実上の支配である占有に一定の法的保護を与え、様々な法的効果を付与している。

第２　占有の種類

１　直接占有と間接（代理）占有

①　直接占有

　　自ら占有する場合

②　間接（代理）占有

　占有代理人を介しての占有、民法１８１条

　占有代理人（※）は、所持を有すればよく、自己のためにする意思は不要

※　占有代理人と占有機関との違い

　例えば、店主の代わりに店員が店内の物を監視している場合、店員は店主の占有機関（占有補助者）であり、店主のみが占有者である。

２　自主占有と他主占有

①　自主占有

　　所有の意思をもってする占有

②　他主占有

所有の意思をもたない、つまり他人の所有物としてする占有

３　善意占有と悪意占有

①　善意占有

　　他人の所有物をそれ（他人の所有物）と知らずにする占有

②　悪意占有

　　他人の所有物をそれ（他人の所有物）と知ってする占有

【解説】

１　占有権取得の要件

①　主観的要件　

　　自己のためにする意思

　　所有の意思（フランス民法）まで不要である。

　　→　賃借人、受寄者にも認められる。

　　占有が生じた原因の性質によって、占有意思の有無を

　　客観的に判断する（緩和された主観説）。

②　客観的要件

　　物を所持すること

【自主占有と他主占有】

１　自主占有には（その他の要件を満たせば）取得時効及び無主物先占が認められるが、他主占有には認められない。

２　所有の意思の有無は、占有者の内心によって判断されるのではなく、①　占有取得の原因である権原、②　占有に関する事情より、外形的客観的に判断される（判例）。

　売買契約、贈与契約等所有権を移転させる契約に基づく占有→　自主占有

　賃貸借契約、使用貸借契約に基づく占有　→　他主占有

３　自主占有は民法１８６条によって推定されるため、これを争う者が、①他主占有権原、②他主占有事情を反証しなければならない。

※　最判昭和５８年３月２４日（お綱の譲り渡し事件）

①　他主占有権原

　占有者がその性質上所有の意思のないものとされる権原に基づき占有を取得した事実が証明される。

②　他主占有事情

　　占有者が、占有中、真の所有者であれば通常はとらない態度を示し、若しくは所有者であれば当然とるべき行動に出なかったなど、外形的客観的にみて占有者が他人の所有権を排斥して占有する意思を有していなかったものと解される事情

が証明されること。　　　　　　　　　　　　　　　　

 １　他主占有の占有者に取得時効が認められないのは、真の権利者に時効中断の機会を保障する必要があるからである。

　他主占有の占有者に、下記①②の事実があれば、真の権利者の時効中断の機会保障の観点から問題がないので、他主占有から自主占有への変更を認めた。

①　占有者が、自己に占有させた者に対して所有の意思があることを表示したこと

②　占有者が、「新たな権原」により更に「所有の意思」をもって占有を始めたこと

２　共同相続人が、他の共同相続人の持分について取得時効できるか。　

　共同相続人の一人が、単独に相続したものと信じて疑わず、相続開始とともに相続財産を現実に占有し、その管理、使用を専行してその収益を独占し、公租公課も自己の名でその負担において納付してきており、これについて他の相続人がなんら関心をもたず、もとより異議を述べた事実もなかった場合

その相続人は、相続の時から自主占有を取得したものと解される（最高裁昭和４７年９月８日判決）。

1 　被相続人＝土地を他主占有（占有期間５年）、相続人が占有を承継（占有期間５年）→相続人は、自主占有により土地を時効取得できるか。

２　判例（最高裁昭和３７年５月１８日判決）の考え方

①　民法１８７条１項は、相続のような包括承継にも適用される。

②（被相続人が他主占有であれば、相続人が占有を承継するといっても他主占有のままであるので、時効取得できないが）

相続人が新たに土地を事実支配することにより占有を開始し、その占有に所有の意思があるとみられる場合には、「新権原」（民法１８５条）により土地を自主占有するに至った。

→　相続人による占有期間が１０年又は２０年であれば、時効取得できることになる。

１　本条は、占有者が故意・過失により占有物を滅失又は損傷させ、所有者等回復者に損害が生じた場合における、損害賠償責任等の特則を定めたものです。

２　善意占有者

　善意占有者を保護するための民法７０９条の特則

　現存利益

３　悪意占有者

①　損害全部の賠償義務

②　所有の意思のない善意占有者も同じ（本条ただし書）。

□　占有改定による占有移転と即時取得

　最（一小）判昭和３５年２月１１日（百選Ⅰ[９版]６４番）

（事案）

　非所有者Ｂから水車発電機及び付属機械器具を買い受けたＸが、物件の占有者Ｙら対し、物件の引渡し等を請求した事案である。裁判では、ＢＸ間の物件売買契約における物件の引渡しが占有改定によりなされたため、Ｘが物件を即時取得したかが争点となった。

（判旨）

　即時取得により所有権を取得するためには、一般外観上従来の占有状態に変更を生ずるがごとき占有を取得することを要する。

　占有改定の方法による取得をもっては足らない。

１　本条は、占有者が占有物に費用をかけ、その後、占有物を所有者等回復者に返還した場合における、占有者の回復者に対する費用償還請求権を定めたものである。

２　占有者の回復者に対する必要費の償還請求権　本条１項

３　占有者の回復者に対する有益費の償還請求権　本条２項

１　占有の訴え（占有訴権）

　事実的支配の状態をそれ自体として保護する制度（文献④２６５頁）。

【参考・参照文献】

　以下の文献を参考・参照して、このページを作成しました。

①　鎌田薫・松岡久和・松尾弘編、新基本法コンメンタール物権（令和元年、日本評論社）

②　平野裕之・コア・テキスト民法Ⅱ物権法（第２版）（２０１８年、新世社）１４１頁

③　潮見佳男　民法（全）第３版（２０２２年、有斐閣）１５１頁

④　安永正昭　講義物権・担保物権法（第４版）（２０２１年、有斐閣）２４３頁