債権法改正　契約の効力（その１）

１　意義

（１）双務契約の牽連性

①　成立上の牽連性

②　履行上の牽連性

③　存続上の牽連性

　同時履行の抗弁権は、②にかかわる。双務契約において、相互に対価的関係にある債務は、同時に履行されるべきという公平の観念に基礎を置くものである（文献③４３～４４頁）。抗弁権として機能する。

（２）留置権（民法２９５条）との異同

（３）同時履行の抗弁権の要件

①　双方当事者（Ａ、Ｂ）間に、双務契約から発生した対価的債務が存在すること

②　双方の債務が弁済期にあること

③　相手方（Ｂ）が自己（Ｂ）の債務の履行を提供しないで（Ａに）履行請求したこと

（４）同時履行の抗弁権の拡大（準用、類推適用）

①　解除における原状回復義務

　　民法５４６条、終身定期金契約（民法６９２条）

②　契約の無効・取消しにより発生する原状回復義務（民法１２１条の２・１項）

＜論点＞詐欺・強迫による取消しの場合、詐欺・強迫をした者は同時履行の抗弁権を有するか？

③　負担付贈与における負担義務と贈与物の移転義務

　　民法５５３条

④　弁済と受取証書の交付　民法４８６条

⑤　弁済と担保物件（動産）の返還

⑥　仮登記担保法における「債権者の清算金支払義務」と「債務者の不動産所有権移転登記・引渡義務」（仮登記担保法３条２項）。

⑦　建物買取請求権（借地借家法１３条）行使における、地主の代金支払債務と借地人の敷地明渡債務（判例）

⑧　造作買取請求権（借地借家法２３条）行使における、

　「借家人の造作引渡債務」と「家主の造作代金支払債務」○

　「借家人の家屋引渡債務」と「家主の造作代金支払債務」×

危険負担総論

１　危険負担の意義（文献③５６頁）

　双務契約（例：売主Ａ・買主Ｂ間の特定物売買契約）において、一方当事者Ａの債務（目的物の所有権・占有権移転債務）がＡの帰責事由なしに履行不能となった場合、他方当事者Ｂの債務（売買代金支払債務、反対債務）の取扱いに関する問題である。

　ここでいう「危険」とは、Ａの債務がＡの帰責事由によらずに（帰責事由がある場合→２）履行不能となり、Ｂが履行を請求できなくなることをいう。

２　債務不履行との関係

　Ａの債務の履行不能がＡの帰責事由による場合は、Ａの債務不履行となる。この場合、Ｂの債務の効力に影響を及ぼさない。

３　危険負担についての二つの考え方

①　債務者主義

　危険を債務者Ａが負担するので、「債務者主義」という。

　双方債務の対価的牽連性を重視し、存続上の牽連関係を認める立場　→　反対債務Ｂの債務も消滅する。

②　債権者主義

　危険を債権者Ｂが負担するので、「債権者主義」という。

「利益の帰するところ損失も帰する」の考え　→　反対債務Ｂの債務は消滅しない。

民法５３６条（平成２９年改正法）

１項　当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者（甲、（例１）買主、（例２）使用者）は、反対給付（（例１）代金支払義務、（例２）賃金支払義務）の履行を拒むことができる。

２項　債権者（甲、（例１）買主、（例２）使用者）の責めに帰すべき事由によって債務（（例１）目的物引渡し義務、（例２）労働義務）を履行することができなくなったときは、債権者（甲、（例１）買主、（例２）使用者）は、反対給付（（例１）代金支払義務、（例２）賃金支払義務）の履行を拒むことはできない。

　この場合において、債務者（甲、（例１）売主、（例２）労働者）は、自己の債務（（例１）目的物引渡し義務、（例２）労働義務）を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者（甲、（例１）買主、（例２）使用者）に償還しなければならない。

（注１）改正前民法５３４条・５３５条は削除される。

（注２）分かり易さの便宜のため、次のとおり法文を補った。

債権者＝甲、債務者＝乙

（例１）売買契約

売主の買主に対する目的物を引き渡す義務が履行不能となった場合

債権者：買主、債務者：売主

反対給付：買主の売主に対する代金支払義務

（例２）労働契約

労働者の使用者に対する労働義務が履行不能となった場合

債権者：使用者、債務者：労働者

反対給付：使用者の労働者に対する賃金支払義務

１　改正前（旧法）

（１）５３４条　特定物に関する物権の設定・移転を目的とする双務契約において目的物が滅失・損傷した場合に関する危険負担＝債権者主義

←　当事者間の公平に反するとの批判が強かった。

（２）５３５条　停止条件付き双務契約において条件成就が未定である時点で目的物が、

滅失した場合に関する危険負担＝債務者主義（１項）

損傷した場合に関する危険負担＝債権者主義（２項）

←　滅失と損傷とを区別する合理性に乏しい。

（３）５３６条１項

①　当事者双方の帰責事由によらず債務の履行不能に関する危険負担＝債務者主義

②　債権者の反対給付債務（（例１）買主の代金支払債務）は当然消滅する。

２　改正法

（１）改正前５３４条・５３５条は削除

（２）改正前５３６条１項

　改正法によって、当事者双方の帰責事由によらずに履行不能となった場合であっても、債権者は契約を解除できるようになった（改正法５４１条等）。

→　解除制度と危険負担制度との重複を調整する必要が生じた。反対給付債務が当然消滅するのであれば、解除の意味がない。逆も然り。

→　危険負担制度の廃止も考えられたが（解除一元化案）、解除には、解除の意思表示を債務者に到達させる必要があること等の事情から、危険負担の仕組みを債務者に反対給付債務の履行拒絶権の付与と構成し直すことにより、危険負担制度と解除制度を併存させた。※

※　内田貴　改正民法のはなし（令和２年、一般財団法人民事法務協会）７４頁～８１頁

　解除一元化案は、実務界から強い反対を受け、実現されなかった。

　危険負担を残す意義としては、①　債務者（売主）が行方不明になって債権者（買主）が解除できない場合、②　債権者（買主）が複数いるが、全員の意思が一致しないため、解除権が行使できない場合（民法５４４条）→この場合で、債務者（売主）が代金支払請求に及んだ場合、危険負担制度（債務者主義）がないと、債権者（買主）は代金支払義務を免れることができないという不都合がある。

３　経過規定（附則３０条１項）

　施行日前に締結された契約に関する危険負担については、旧法が適用される。

【参考・参照文献】

①　第一東京弁護士会司法制度調査委員会編・新旧対照でわかる改正債権法の逐条解説（平成２９年、新日本法規）

②　日本弁護士連合会編・実務解説改正債権法（第２版）（２０２０年、弘文堂）１４１頁

１　新法は、ただし書を追加し、軽微な不履行の場合解除権が発生しないと定めが、これは、旧法下の判例法理を踏まえたものである。

　軽微な場合とは、例えば、不履行の部分が数量的に僅かである場合や付随的な債務の不履行の場合である。その不履行により、契約目的の達成が不可能といえない場合であっても、契約目的の達成に重大な影響を与える場合は、軽微とはいえない。

２　債務者の帰責事由の要否

（１）旧法

　履行不能解除　債務者の帰責事由要　旧５４３条ただし書

　履行遅滞解除　債務者の帰責事由要　解釈

（２）新法

①　契約解除制度は、当事者を契約に拘束させることが不当な場合、契約の拘束力から離脱させることを目的とする。

②　債務者の帰責事由を必要とすることは、契約解除制度を債務者に対する制裁と考える見解であり、①の見解からはとりえない。

③　旧法下の裁判実務では、債務者の帰責事由は解除の成否の判断に重要な機能を果たしていないという認識

→　無催告解除、催告解除いずれの場合も、債務者の帰責事由　不要

３　経過措置

　施行日前に締結された契約の解除については、旧法が適用される。（附則３２条）　　　

【参考・参照文献】

　このページは、下記文献を参考・参照して作成しました。

①　第一東京弁護士会司法制度調査委員会編・新旧対照でわかる改正債権法の逐条解説（平成２９年、新日本法規）２４２頁

②　日本弁護士連合会編・実務解説改正債権法（第２版）（２０２０年、弘文堂）契約の解除：１２５頁～

③　近江幸治　民法講義Ⅴ契約法（第４版）（２０２２年、成文堂）４２頁