債権法改正　債権譲渡　のページ

第三編　債権　第一章　総則　第四節　債権の譲渡

〇　民法４６６条（債権の譲渡性）（平成２９年改正）

１項　債権は、譲り渡すことができる。

　ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。

２項　当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（以下「譲渡制限の意思表示」という。）をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

３項　前項に規定する場合は、譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対しては、債務者は、その債務の履行を拒むことができ、かつ、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもってその第三者に対抗することができる。

４項　前項の規定は、債務者が債務を履行しない場合において、同項に規定する第三者が相当の期間を定めて譲渡人への履行を催告し、その期間内に履行がないときは、その債務者については、適用しない。

〇　民法４６６条の２（平成２９年改正により新設）

１項　債務者は、譲渡制限の意思表示がされた金銭の給付を目的とする債権が譲渡されたときは、

その債権の全額に相当する金銭を

債務の履行地（債務の履行地が債権者の現在の住所により定まる場合にあっては、譲渡人の現在の住所を含む。次条において同じ。）の供託所に供託することができる。

２項　前項の規定により供託をした債務者は、遅滞なく、譲渡人及び譲受人に供託の通知をしなければなない。

３項　第１項の規定により供託をした金銭は、譲受人に限り、還付を請求することができる。

〇　民法４６６条の３（平成２９年改正により新設）

　前条第１項に規定する場合において、譲渡人について破産手続開始の決定があったときは、譲受人（同項の債権の全額を譲り受けた者であって、その債権の譲渡を債務者その他の第三者に対抗することができるものに限る。）は、譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失により知らなかったときであっても、債務者にその債権の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託させることができる。

　この場合においては、同条第２項及び第３項の規定を準用する。

〇　民法４６６条の４（譲渡制限の意思表示がされた債権の差押え）（平成２９年改正により新設）

〇　民法４６６条の５（預金債権又は貯金債権に係る譲渡制限の意思表示の効力）（平成２９年改正により新設）

 １項　預金口座又は貯金口座に係る預金又は貯金に係る債権（以下「預貯金債権」という。）について当事者がした譲渡制限の意思表示は、第４６６条２項の規定にかかわらず、その譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対抗することができる。

２項　前項の規定は、譲渡制限の意思表示がされた預貯金債権に対する強制執行をした差押債権者に対しては、適用しない。

〇　民法４６６条の６（将来債権の譲渡性）（平成２９年改正により新設）

１項　債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない。

２項　債権が譲渡された場合において、その意思表示の時に債権が現に発生していないときは、譲受人は、発生した債権を当然に取得する。

３項　前項に規定する場合において、

　譲渡人が次条の規定による通知をし、又は債務者が同条の規定による承諾をした時（以下「対抗要件具備時」という。）までに譲渡制限の意思表示がされたときは、

譲受人その他の第三者がそのことを知っていたものとみなして、

第４６６条３項（譲渡制限の意思表示がされた債権が預貯金債権の場合にあっては、前条第１項）の規定を適用する。

〇　民法４６７条（債権の譲渡の対抗要件）（平成２９年改正）

１項　債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む。）は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。

２項　前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。

民法４６８条（債権の譲渡における債務者の抗弁）

１項　債務者は、対抗要件具備時までに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる。

２項　第４６６条第４項の場合における前項の規定の適用については、同項中「対抗要件具備時」とあるのは、「第４６６条第４項の相当の期間を経過した時」とし、

第４６６条の３の場合における同項の規定の適用については、同項中「対抗要件具備時時」とあるのは、「第４６６条の３の規定により同条の譲受人から供託の請求を受けた時」とする。

〇　民法４６９条（債権の譲渡における相殺権）（平成２９年改正により新設）

１項　債務者は、対抗要件具備時より前に取得した譲渡人に対する債権による相殺をもって譲受人に対抗することができる。

２項　債務者が対抗要件具備時より後に取得した譲渡人に対する債権であっても、その債権が次に掲げるものであるときは、前項と同様とする。

　ただし、債務者が対抗要件具備時より後に他人の債権を取得したときは、この限りでない。

一　対抗要件具備時よりも前の原因に基づいて生じた債権

二　前号に掲げるもののほか、譲受人の取得した債権の発生原因である契約に基づいて生じた債権

３項　第４６６条第４項の場合における前二項の規定の適用については、これらの規定中「対抗要件具備時」とあるのは、「第４６６条第４項の相当の期間を経過した時」とし、

第４６６条の３の場合におけるこれらの規定の適用については、これらの規定中「対抗要件具備時」とあるのは、「第４６６条の３の規定により同条の譲受人から供託の請求を受けた時」とする。