債権法改正　債務不履行（２）損害賠償請求権

１　改正前の法

　債務者は、自己に帰責事由がないことを証明しない限り、履行遅滞・履行不能による損害賠償責任を負う。

２　改正法

（１）本条１項

　帰責事由の判断基準を「契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念」と定めた。

（２）本条２項

　履行に代わる損害賠償（塡補賠償）請求権が発生する場合を定めた。

①　履行不能

②　旧法に規定していなかった「債務者が履行拒絶意思を明確に表示した場合」を、発生する場合とした。

　旧法下、日本の裁判例は、不能概念を拡張して対応してきたが、比較法的には、独自の債務不履行類型とする立法例が増加している（文献④１４４頁）。

③　契約の解除

ⅰ　契約を解除した場合においても塡補賠償を認める。

　「履行利益の賠償」と「契約解除よる原状回復」が相容れないようにみえることから、明文で規定した（文献④１４５頁）。

ⅱ　債務不履行による契約解除権が発生した場合、解除権を行使していない場合にも、塡補賠償を認める。

　毎月給付されるような継続的契約で、ある月の給付が遅滞した場合、契約は解除せずに、当該月の債務の履行についてだけ損害賠償請求で処理する(文献④１４７頁)。

 

ⅲ　平成２９年改正法に伴う考え方の転換（文献④１４６頁）

＜従前＞

　履行請求権　→　履行不能　→　損害賠償請求権（債務転移論）

 

＜平成２９年改正法＞

①　解除権発生時で損害賠償請求権が行使可能が明文化され、債務転移論を否定した。

②　履行拒絶の場合も損害賠償請求権が発生することが明文化された。

＜現在＞

　履行請求権　←　［選択的］　→　填補賠償請求権

　

 

１　通常損害

　　新法は旧法と同じ考え方である。

２　特別損害

（１）予見の主体および予見の時期

①　予見の主体

旧法は「当事者」としていたが、考え方としては、文言どおり考える見解、「債務者」（判例）とする見解があった。新法は、「当事者」の文言は変更しなかった。

②　予見の時期

旧法において、考え方としては、「不履行時」とする見解（判例）、「契約締結時」とする見解があった。新法は、明文化を見送った。

③　予見の対象

　旧法において、考え方としては、「事情」とする見解、「損害」とする見解があった。新法は、「事情」とした。

１　旧法は、賠償額が予定されていた場合、裁判所は、その額を増減することができないと規定していたが、金額が過大な場、その部分を信義則等により無効とするのが裁判例の立場であった。新法は、この立場を採用した。

１　旧法で明文規定を欠いていたが解釈上認められていた代償請求権を明文化した。

２　代償の例　第三者に対する損害賠償請求権・保険金請求権、保険金