債権法改正、意思表示（その１）心裡留保、意思表示の効力発生時期など

（意思表示に関する経過措置）

附則６条　施行日前にされた意思表示については、新法第九十三条、第九十五条、第九十六条第二項及び第三項並びに第九十八条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

２　施行日前に通知が発せられた意思表示については、新法第九十七条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

 

旧９７条

１項　隔地者に対する意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。

２項　隔地者に対する意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、又は行為能力を喪失したときであっても、そのためにその効力を妨げられない。

１　意思表示の効力発生時期（１項）　

　　表白　→　発信　→　到達　→　了知

 

　　意思表示の効力発生時期について、新法は、旧法と同様、

　「到達」とした。

　　

　表意者の利益　と　相手方の利益　との調和

　→　発信では不十分だが、了知まで不要

　→　到達主義の採用

　

　　到達の概念として、相手方にとって了知可能な状態に置か

　れたこと、すなわち意思表示を記載した書面が相手方の支配

　権内におかれたことをもって足りるとの解釈（判例）は維持

　された。

　　また、隔地者（発信と到達との間に時間的な隔たりがある

　者）間のみならず対話者間においても意思表示の効力発生

　時期が観念できるので、

　新法は、「隔地者」の文言を削除した。

【論点】表意者が、相手方において了知について支障があることを知っている場合でも、到達を認めるか（文献③２４２頁）。例えば、ＡがＢに対し、契約解除の意思表示を記載した手紙を送付し、その手紙はＢの自宅に配達されたが、その当時、Ｂは行方不明であり、そのことをＡも知っていた場合、到達を認めてよいか。

　判例・通説は、到達を認める。

　文献③２４３頁は、表意者の了知（可能性）に対する正当な信頼が必要であるとし、表意者が相手方の了知障害事実を知っていた場合は、到達は認められるべきではないとする。

２　相手方が、意思表示の通知が到達することを妨げたとき（２項）＝みなし到達

　相手方が、正当な理由がなく、意思表示の通知が到達することを妨げたとき、すなわち意思表示が了知可能な状態に置かれることを相手方が妨げたとき、通知が通常到達すべきであった時に到達したものとみなした。

（判例）

□最判昭和３６年４月２０日

□最判平成１０年６月１１日

内容証明郵便の内容である遺留分減殺の意思表示は、社会通念上、被上告人の了知可能な状態に置かれ、遅くとも留置期間が満了した時点で被上告人に到達したものと認めるのが相当である。

①　内容の推知可能性

　　受取人が郵便物の内容を推知し得ること

②　郵便物の受領可能性

　　郵便物が容易に受領可能であること

３　表意者の通知発信後、表意者に下記事情が生じた場合

　　においても、意思表示の効力は妨げられない（３項）。

　①　死亡

　②　意思能力の喪失

　　　旧法で規定を欠いていたところ、追加した。

　③　行為能力の制限

　　　行為能力の喪失（旧法）→行為能力の制限（新法）

 

【参考・参照文献】

　このページは、下記文献を参考・参照して作成しました。

①　日本弁護士連合会編・実務解説改正債権法（第２版）（令和２年、弘文堂）６頁、２０頁

②　第一東京弁護士会司法制度調査委員会編・新旧対照でわかる改正債権法の逐条解説３頁

③　平野裕之　民法総則（２０１７年、日本評論社）１４６頁、２４１頁