財産分与

１　財産分与の意義

（１）財産分与とは、離婚の際、配偶者が他方の配偶者に対し給付する財産をいう。

（２）民法７６８条は協議上の離婚を前提とする規定であるが、民法７７１条により裁判上の離婚に準用れさる。

（３）内縁解消の際も財産分与請求権が認められる（判例）。

 

２　財産分与の機能

（１）清算的要素

　夫婦が婚姻中に形成・維持した共有財産を清算する。

　この精算的要素が財産分与の中心である。

　ここにいう共有財産とは、名義上は、たとえ夫婦の一方（例えば、夫）の財産であっても、その形成・維持には他方配偶者（先の例では、妻）の協力（内助の功）があるのので、実質的には夫婦の共有財産とみる。

　これにより、通常、結婚により収入が減少・喪失は、外部就労によりキャリアを形成する機会を減少・喪失する女性を保護する意義を有する。婚姻中、名義を基準に財産の帰属を決めるとなると、専業主婦又は兼業主婦であってもパートの夫婦では、夫の財産が妻の財産より多いのが通常であるが、潜在的には妻との共有財産と考えて、離婚時に実質的にみて夫婦共有財産といえるものを清算するのである。

（２）慰謝料的要素→４

（３）扶養的要素

　清算的財産分与や慰謝料的財産分与によっても、なお、離婚後、当事者の一方が生活に困窮する等の事情がある場合に、補完的に考慮する。

　例えば、夫婦の婚姻期間が短く、それ故に、実質的に夫婦の共有財産といえるものがない又は少ないが、一方において夫に資力や稼働能力が十分あり、他方において妻に資力や稼働能力がない場合に、離婚後の妻の扶養を考えて、財産分与の金額を決定するが如しである。

 

３　財産分与の対象となる財産

（１）夫婦が婚姻中に形成・維持された財産

①　不動産・動産・預貯金・株式等

②　交通事故損害賠償金のうち逸失利益相当部分

　　大阪高決平成１７年６月９日家月５８巻５号６７頁

③　退職金　→　（５）

（２）夫婦が互いに協力して形成・維持された財産が対象となるので、対象となる財産は、離婚時であり、離婚時までに同居が終了しておれば、別居開始時である。

　財産の評価も、上記時点となるのが原則である。

（３）夫婦が婚姻中に相続した財産や贈与を受けた財産は、その者の特有財産（実質的な特有財産）として財産分与の対象とならない。

※　夫婦別産制と特有財産

　日本では、夫婦財産契約（民法７５５条）の締結により別異の定めをしない限り、「夫の物は夫の物、妻の物は妻の物」という標語で表すことができる夫婦別財産制を採用している。夫、妻それぞれが自分の財産を所有し管理するということである。

○　民法７６２条

１項　夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産（夫婦の一方が単独で有する財産をいう。）とする。

２項　夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する。

→　民法７６２条でいう特有財産には、離婚の際財産分与の対象となる実質的夫婦共有財産と、財産分与の対象とならない特有財産（これを「実質的特有財産」ということもある。）に区分できる。

 

　例外的に、夫婦の一方の特有財産であっても、他方の寄与や貢献により維持できた場合には、清算的財産分与の対象となり得る。

（例）夫が相続により得た不動産について、夫が収入がないため妻が固定資産税その他の維持費を支払い、夫が不動産を手放さないで済んだ場合。

　

（４）債務は対象とならない。

（５）退職金

 

４　慰謝料と財産分与

　妻が、離婚に際し、夫から財産分与を受け、離婚が成立した後、離婚原因が夫にあると主張して、夫に対し慰謝料を請求できるか。

　この問題について、最高裁昭和４６年７月２３日の見解は次のとおりである。

（事案の概略）

・　妻　→　夫　離婚訴訟（夫の有責事由による婚姻破綻を主張）

・　裁判所

　離婚判決　＋　財産分与（整理たんす１棹、水屋１個）

・　上記判決確定後

　　妻　→　夫　慰謝料請求

（裁判所の見解）

１　財産分与がなされた後、不法行為による損害賠償請求権に基づき、慰謝料を請求することはできる。

２　裁判所は、財産分与の判断に際して一切の事情を考慮するので、相手方の有責行為により財産分与請求者の被った精神的損害の賠償のための給付を含めて財産分与の額及び方法を定めることとができる。

３　先の財産分与に損害賠償（慰謝料）の要素を含めたと解されないとき又は含めたとしても慰謝料請求者の苦痛を慰謝するに足りないと認められるときは、別途、不法行為による損害賠償請求（慰謝料請求）できる。

 

【参考参照文献】

二宮周平・家族法（第４版）（２０１３年・新世社）９２頁、

松川正毅・窪田充見編・新基本法コンメンタール（２０１５年・日本評論社）８３頁、加藤新太郎・松本明敏編著・裁判官が説く民事裁判実務の重要論点＜家事・人事編＞（２０１６値年・第一法規）１０８頁（田中優奈）　

１　財産分与の手続

（１）当事者の協議　→　合意

（２）家庭裁判所の調停において調停する。

　　　家事事件手続法２４４条

（３）家庭裁判所の審判

　　　家事事件手続法別表第２、４の項

（４）離婚訴訟の附帯処分

　　　人事訴訟法３２条

 

※　調停・審判の申立ては、離婚後２年以内に行う必要がある（民法７６８条２項但書き）。これは、除斥期間（権利行使期間）であって、時効のように中断がない。

※　財産分与請求は離婚を前提としているから、離婚前に、財産分与だけの調停・審判を申し立てることはできない。

２　財産の評価は、理論的には、口頭弁論終結時となる。　

３　清算の割合

　　原則として、１／２するのが主流となりつつある（２分の１ルール）。　

４　一切の事情とは

　財産分与義務者が財産分与権利者に対し婚姻費用を支払っていない場合は、そのことも、その他一切の事情として財産分与の金額を決定する要素となる。

５　手続の問題点

　夫婦の一方又は双方が自己が管理している財産（特に、預貯金や株式等）について、相互に正確な申告して資料を提供しないと、適正な財産分与は期しがたい。しかしながら、現実には、例えば、夫が、自己の管理している預貯金についてその口座名義や残高（○○銀行△△支店に残高××円）を申告したり資料を提供しない場合、妻は調べようがない。仮に、○○銀行△△支店に夫の口座があると分かっていても、妻が同銀行に残高や取引履歴を照会しても銀行は夫の同意がないと回答できないという。弁護士法２３条の２第２項の弁護士法照会や家庭裁判所の調査嘱託（家事事件手続法２８９条５項）によっても、銀行は夫の同意がないと回答できないという。

　このような場合、如何ともし難い。

　この点については、立法的措置が必要と思われるが、自己の管理している財産の開示や資料提供への協力に消極的な者に対し不利益な判断をすることの提言もなされている。

６　財産分与の具体例

【参考参照文献】

二宮周平・家族法（第４版）（２０１３年・新世社）９２頁、

松川正毅・窪田充見編・新基本法コンメンタール（２０１５年・日本評論社）８３頁、加藤新太郎・松本明敏編著・裁判官が説く民事裁判実務の重要論点＜家事・人事編＞（２０１６値年・第一法規）１０８頁（田中優奈）