パートタイム・有期雇用労働法

１　平成３０年（２０１８年）成立の働き方改革関連法は、パートタイム労働法を改正し、短時間労働者のほかに、有期雇用労働者を対象とし、法律の名称を「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（略称：短時間・有期雇用者労働法）に改称した。

　その際、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止を定めた労働契約法２０条は、短時間・有期雇用者労働法８条に統合された。

２　正規労働者・非正規労働者間の格差問題

①　パートタイム有期雇用労働法

②　労働者派遣法

で規律されることになった。

 

平成５年に制定された短時間労働者の雇用管理の改善に関する法律（パートタイム労働法と略称されることがある）は、パートタイマー（有期雇用契約で女性労働者が多く占めるのが特徴である。）の雇用管理が正社員のそれと比べると曖昧なところがあり紛争又は紛争の元となったため、適正化するために制定された。この当時は、まだ、パートタイマーのイメージは、夫婦共働きの家庭で妻が家計を助けるために希望して短時間働く仕事で単純作業・機械的な仕事をするというものであった。ところが、その後、労働構造は、長引く不況を背景として、非正規雇用者が増加の一途をたどり、その中で、パートタイマーも、旧来の「女性・家計の助け・希望してパート」ばかりではなく、例えば、就職氷河期といわれた時期で希望としても正社員になれなかった人、転職が上手くゆかず、つなぎの仕事を思っていたパートの仕事をやむを得ず長期間続けることになった人、倒産・リストラで正社員を失職し不本意ながらパートをすることになった人、シングルマザー等、「性別問わず・家計を支える・希望してパートではなく、正社員の希望はあるが現実はパート」が増加した。これに対応して、パートタイム労働法は、その後の改正で、パートタイマーの雇用管理の適正化のみならず、均等待遇等も課題とするようになった。

 

１　平成３０年の最高裁（第二小法廷）判決

①　平成３０年６月１日　ハマキョウレックス事件

②　平成３０年６月１日　長澤運輸事件

　

　①②の事件とも、運送会社の乗務員の労働条件について、「無期契約者」の条件と「無期契約者と同じ職務内容の有期契約者」の条件の格差が問題とされた。②は、定年後の再雇用された有期契約者と正社員との格差が問題とされた。

 

２　令和２年の最高裁判決

（③④：第三小法廷、⑤⑥⑦：第一小法廷）

③　令和２年１０月１３日　大阪医科薬科大学事件

④　令和２年１０月１３日　メトロコマース事件

⑤　令和２年１０月１５日　日本郵便（佐賀）事件

⑥　令和２年１０月１５日　日本郵便（大阪）事件

⑦　令和２年１０月１５日　日本郵便（東京）事件

　

　以上は、労働契約法旧２０条に関するものであるが、短時間・有期雇用労働者法８条に当てはまる。

２　労働契約法２０条の趣旨

①　有期契約労働者の労働条件

②　無期契約労働者の労働条件

①と②　相違があることを前提として、

 

ａ　職務の内容

　　業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度

ｂ　当該職務の内容及び配置の変更の範囲

ｃ　その他の事情

を考慮して、不合理と認められるもの　×

→　職務内容等の相違に応じた、均衡処遇を求める。

 

３　不合理性の判断

△　賃金総額の比較

〇　問題となっている賃金項目の趣旨を個別に考慮する。

４　労働契約法２０条違反の効果

①　私法上の効力（強行的効力）がある。

　　労働条件の相違＝無効

②　有期労働者の労働条件が無期労働者の労働条件となる

　　わけではない（直律的効力の否定）。

 

□　大内教授の分析（文献②）

①　労働契約法２０条・短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律８条の解釈及び運用は、事案に応じて、個別的にならざるを得ない。

②　最高裁判所は、係争となった一つ一つの労働条件について、その労働条件の趣旨を考慮して、不合理性を判断する手法である。

③　最高裁判所は、判決による解決のあり方として、均衡待遇を実現させること（例えば、正社員の６割を認める）を目指しているとはいえない。

「最高裁は、あくまで格差が不合理な場合に無効とするだけが裁判官に与えられた権限であり、基準が明確でない均衡待遇を認めて部分的救済をすることはできない（あるいは、すべきではない）と考えたのかもしれません。･･･（中略）･･･司法の介入ではなく、労使交渉によるとする考え方が示唆されています。」（文献②７～８頁）

④　最高裁判所は、賞与・退職金の趣旨について、正社員としての職務を遂行し得る人材の確保という「有為人材確保論」を肯定した。

【参考・参照文献】

①　桑村裕美子　時の問題　労働契約法旧２０条の不合理性審査と令和２年最高裁５判決　法学教室４８６号５７頁

②　大内伸哉　注目５判決をどう読む～法的な観点から～

同一労働同一賃金　最高裁５判決と企業対応（令和３年、日本法令）４頁

〇　短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針（平成３０年１２月２８日厚労告４３０）

【参考・参照文献】

下記文献を参考・参照して作成しました。

①　水町勇一郎・詳解労働法（２０１９年、東京大学出版会）３３９頁