有期労働契約（その２）－有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換

１　趣旨　

　平成２４年８月に改正された労働契約法により新設された。５年を超えて有期労働契約が反復更新された場合、労働者の申出により、期間の定めのない労働契約に転換させる仕組みである。使用者による有期労働契約の濫用的利用を抑制し、労働者を保護する趣旨である。

２　要件　

（あ）同一の使用者との間の二以上の有期労働契約

（い）通算契約期間が５年を超えること

（う）現に締結している有期労働契約の契約期間が満了するまでに、無期転換権を行使する（無期労働契約の申込みをする）こと

（う）について、５年を超えた最初の有期労働契約の期間内に権利行使しなかった場合、その後、有期労働契約が更新がされた場合には、その有期労働契約の期間内に権利行使できる。

３　効果

（１）労働者の申込みに対し「使用者の承諾があったものとみなす（＝承諾の擬制）」とは、その時に、有期労働契約の契約期間満了日の翌日を就労開始日とする無期（期間の定めのない）労働契約が成立する。

（２）労働条件

①　転換後の無期（期間の定めのない）労働契約の労働条件について別段の定めがある場合は、それによる（契約期間を除く。）。

②　①以外の場合、転換前の有期労働契約の労働条件による（契約期間を除く。）

４　空白期間（クーリング期間）

２項は、「一の有期労働契約の期間」と「次の有期労働契約の期間」との間に一定の空白期間を置けば、契約期間が通算されない制度を設けた、これにより、有期労働契約の無期労働契約への転換制度により、有期労働契約が利用しづらくなることを防止する趣旨である。空白期間は次のとおりである。

①　空白期間は６か月以上である。

②　一の有期労働契約の契約期間が１年に満たない場合

　当該契約期間に２分の１を乗じて得た数に１月未満の端数がない場合はその月数（８か月の場合は、８か月×１／２＝４か月）、１月未満の端数がある場合は、その端数を切り上げた月数（７か月の場合は、７か月×１／２＝３．５か月＜４か月よの、４か月）

５　無期転換後の労働条件と就業規則

６　無期転換申込権の放棄

①　申込権発生前

②　申込権発生後

1　事案

　日本郵便株式会社で郵便関連業務に従事する者について、「・・・満６５歳に達した日以後における最初の雇用契約期間の満了の日が到来したときは、それ以降、雇用契約を更新しない」（本件上限条項）の合理性及び同条項に基づく雇止めの適法性が争点

２　判旨（関連部分）

　本件上限条項は、期間雇用社員が屋外業務等に従事しており、高齢の期間雇用社員について契約更新を重ねた場合に事故等が懸念されること等を考慮して定められたものである。

　高齢の期間雇用社員について、屋外業務等に対する適性が加齢により逓減し得ることを前提に、その雇用管理の方法を定めることが不合理ということはできない。

　一定の年齢に達した場合には契約を更新しない旨をあらかじめ就業規則に定めておくことには相応の合理性がある。

　本件上限条項は、期間雇用者社員について、労働契約法７条にいう合理的な労働条件を定めるものである。

　結論として、本件雇止めを適法と認めた。

☆　下記文献を参考、参照して書きました。

　有斐閣別冊ジュリスト令和元年度重要判例解説ｐ２１６（川田知子）

【参考・参照文献】

　以下の文献を参考・参照して作成しました。

①　西谷敏・野田進・和田肇編「新基本法コンメンタール労働基準法・労働契約法」４１７頁

②　菅野和夫・労働法（第１１版補正版）（２０１７年、弘文堂）３１１頁

③　土田道夫・労働法概説（第４版）（２０１９年、弘文堂）

３１６頁

④　東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会編・働き方改革実現のための企業法務の重要ポイント～労働時間管理・ハラスメント・同一労働同一賃金～（２０２０年、ぎょうせい）２頁