親子法　嫡出子

第１　嫡出子推定の意義（文献③４４頁）

　

［意義］婚姻関係を基礎とし、父子関係を推定する。

 　　　　子の懐胎時における母の婚姻

　　　　母の夫を法律上の父と推定する。

［機能］子と父との遺伝的なつながりの有無を確認する（ＤＮＡ鑑定）ことなく、早期に父子関係を確定し、子の地位の安定を図る。

　

なお、母子関係は、分娩という事実により確定できる。　　　

第２　推定が及ぶ嫡出子、推定されない嫡出子、推定の及ばない嫡出子

　嫡出子とは、婚姻関係にある男女間の子である（我妻栄）。

　甲：夫　乙：妻　Ａ：乙が分娩した出生子　丙：血縁上のＡの父

１　推定が及ぶ嫡出子

（１）民法７７２条により推定される嫡出子

　　２段階の推定、経験則に基づく法律上の事実推定規定

 

　　①　父性推定

　　　　妻が婚姻中に懐胎した子を夫の子と推定する。

　　②　懐胎期間推定

　婚姻成立日から２００日を経過した後又は婚姻の解　消日・婚姻取消し日から３００日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。

 

※　婚姻解消・婚姻取消し後３００日以内に出生した子

　前夫の子と推定されるが、［婚姻関係終了後に］［他の男性との間に子を懐胎したこと］が医師による「懐胎時期に関する証明書」により証明されるのであれば、民法７７２条の推定が及ばず、母の非嫡出子又は後婚の夫を父とする嫡出子出生届出が可能である。・・・法務省通達による平成１９年５月２１日以後の取扱い

（２）父子関係を否定するための訴訟

　　嫡出否認の訴え

　　①　夫のみが提起できる。

　　②　提訴期間

　　　　夫が子の出生を知った時から１年以内

　　　　夫が成年被後見人である場合における起算点の特則

　　　　→　７７８条

　　③　形成訴訟

　　④　認容判決の場合

　　　　父子関係は子の出生に遡って存在しなかったことに

　　　なる。

　　⑤　対世効　人事訴訟法２４条１項

 

２　推定されない嫡出子

（１）民法７７２条により推定されない嫡出子

　　（例）婚姻成立から２００日以内に出生した子

　　

　　婚姻前の懐胎であると推定できるため嫡出推定は及ばない

　が、結果的には嫡出子として扱うのが適当である。

（２）親子関係を否定するための訴訟

　　親子関係不存在確認の訴え

　　①　確認の利益があれば、第三者でも提起できる。

　　

３　推定の及ばない嫡出子

　　民法７７２条の期間内に出生したため形式的には同条の

　嫡出推定が及ぶが、実質を考慮して嫡出推定を及ばない

　嫡出子とみなす。

 

第３　推定の及ばない(嫡出)子（推定を受けない（嫡出）子）

１　いかなる場合を推定の及ばない嫡出子とみなすか争いがあるが、判例（最高裁第一小法廷昭和４４年５月２９日判決）は、妻が夫との間で性的関係を持つ外観がないことが明らかであることを要するとする（外観説）。

　判例が、上記外観に当たるとする事情は次のとおりである。

　　懐胎時期において　　

①　夫が出征、在監、外国滞在中であるとき

②　夫が失踪宣告を受け、失踪中とされているとき

③　事実上の離婚が成立していたとき

 

２　推定の及ばない嫡出子は、父からの嫡出否認を待つことなく、生物学上の父に対し認知請求できる（上記最判）。

３　嫡出推定を受ける子、嫡出推定により父とされる者、生物学上の父の合意があるのであれば、親子関係不存在確認（認知）の調停手続においてＤＮＡ鑑定等の手続を経て、合意に相当する審判（家事事件手続法２７７条）により、嫡出推定を受ける子と嫡出推定により父とされる者との間の親子関係を否定することができる。

 

◇　令和４年改正法によるルール（文献③４５頁）

１　婚姻中懐胎の推定ルール

（旧７７２条１項・新７７２条１項前段）

①　根拠

　夫婦の同居義務・貞操義務

→　妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子である蓋然性が難い。

　夫婦の協力・扶助義務に照らせば、夫婦による子の養育が期待できる。

②　推定１

　　出生時期が下記に当たる。

・　婚姻成立日から２００日経過後

・　婚姻解消・取消し日から３００日以内

③　推定２

　　当該夫婦の夫の子と推定

２　婚姻前懐胎・婚姻後出生の推定ルール

（新７７２条１項後段）

　旧法下の「推定されない嫡出子」は、これにより、嫡出推定が及ぶ。

①　根拠

　かかる場合、夫の子である蓋然性が高い。

　女性が妊娠した後に婚姻する夫婦が増加しているという社会の変化等　→　女性が懐胎していることを認識した上で婚姻する夫は、生まれた子を自らの子として養育していく意思を有している有しているのが通常

②　推定１

　　出生：婚姻成立日から２００日以内

　　→　婚姻前の懐胎

③　推定２

　　婚姻前に懐胎・婚姻成立後に出生

　　→　当該婚姻における夫の子

３　複数回の婚姻と父性推定の重複

（１）＜事案＞　

　母が前夫Ａとの婚姻中に子を懐胎するが離婚

　その後、Ｂと再婚するも離婚

　その後、Ｃと再婚した後、子を出産

 

　Ａの子とする推定　７７２条１項前段

　Ｂの子とする推定　７７２条１項後段

　Ｃの子とする推定　７７２条１項後段

 

　婚姻解消日から３００日以内に生まれた子であっても、母の再婚後に生まれた子は再婚後の夫の子推定することとした。

これとの整合性で、

子の出生の直近の婚姻における夫Ｃの子と推定する（７７２条３項）。

　複数の婚姻により複数の父性推定が重複する場合は、父子関係が存在す蓋然性が相対的に高い、子の出生の直近の婚姻を基準とする推定ルールを新設したものといえ、７７２条１項前段の例外といえる。

＜根拠＞

・　婚姻解消日から３００日以内に生まれた子であっても、母の再婚後に生まれた子は再婚後の夫の子推定することとした。

これとの整合性

・ 子の出生の直近の婚姻における夫は、懐胎中の女性と婚姻し、その後に子が出生していることからすると、当該夫の子である蓋然性が高い。

・　夫婦の協力・扶助義務→夫婦による子の養育が期待できる。

（２）７７２条４項は、（１）を前提として、＜事案＞で、Ｃが子の父であることが否認されれば、Ｂが子の父であると推定されるように、嫡出否認された場合における推定ルールを新設した。

 

（事案１）婚姻中出生

　Ａ（夫）・Ｂ（妻）　婚姻

　Ａ（夫）→Ｂ（妻）　ＤＶ

　Ａ（夫）・Ｂ（妻）　別居

　Ｂ（妻）・C(男)　　 交際

　Ｂ（妻）がＸを出産したが、Ｘの生物学上の父はＣ（男）である。

 

（事案２）離婚後出生

　Ａ（夫）・Ｂ（妻）　婚姻

　Ａ（夫）→Ｂ（妻）　ＤＶ

　Ａ（夫）・Ｂ（妻）　別居

　Ｂ（妻）・C(男)　　 交際

　Ｂ（妻）がＸを、離婚後３００日以内に出産したが、Ｘの生物学上の父はＣ（男）である。

 

　Ｂが、Ｘにつき、Ｃを父とする出生届を提出した場合、役所は、Ａの嫡出推定が及ぶことを理由に、不受理するのが通例である。

　それだからといって、Ｂが、Ｘにつき、Ａを父とする出生届を提出した場合、Ｂは、Ａに、Ｘの存在を知られてしまう。

→　無戸籍児が生じる。

 

（参考文献）

　冷水登紀代　無国籍児問題における嫡出否認権者の拡大可能性　論究ジュリスト２０２０年夏号　１２０頁

【参考・参照文献】このページは以下の文献を参考・参照して作成しました。

①　松川正毅・窪田充見編　新基本法コンメンタール（第２版）親族１３７頁

②　加藤新太郎・松本明敏編集、裁判官が説く民事裁判実務の重要論点　家事・人事編（平成２８年、第一法規）２４９頁（本多幸嗣）　

③　羽生香織　新法解説令和４年民法改正　法学教室５１４号４２頁